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医療保険金の詳細解説

2015/03/18

医療保険金というのは、契約中の自動車に乗っていた人が、事故によってケガまたは死亡といった被害を負った場合について、所定の保険金が支払われることを内容とする、人身傷害保険において定められている保険金の類型のひとつです。
この保険金は、通常は定額払いといって、病院で治療・入院をした際にかかった費用そのままの金額ではなく、あらかじめ約款などで定められた一定の金額が支払われることになっています。
その支払い方法にも類型があり、一般的なのが部位・症状別で、ケガをした身体の部位やケガの症状を記した一覧表に被害をあてはめて、定められた金額が保険金として支払われるというものです。例えば、身体の部位が「手足」であって、症状が「捻挫」であれば、表にあてはめて一律5万円、部位が同じでも症状が「骨折」であれば一律10万円、といった算定方法となります。
実際の被害額とは齟齬が出る可能性もありますが、何よりも被害額を算定するのに複雑な計算が必要ありませんので、迅速に保険金が下りるというメリットがあります。
そのほかの類型としては、日数払いがあり、これは入院・通院をした日数に応じて、1日あたりで計算した保険金が支払われるというもので、同様に計算方法はごくシンプルなものです。

介護費用保険金の詳細

2015/03/18

介護費用保険金というのは、保険契約のある自動車の搭乗者が、交通事故によってケガをしたり、または死亡したりした場合に、所定の保険金が支払われる人身傷害保険において定められている保険金の種類です。
通常、こうした保険では、ケガの被害についても場合分けがなされており、大きく分けて、完治するケガの場合、ケガがもとになって後遺障害が残ってしまった場合、後遺障害に加えて他人の介護が必要となった場合の3つがありますが、このなかの最後の場合について、保険金が支払われると考えればよいでしょう。
通常は後遺障害保険金に上乗せして支払われるもので、金額自体は契約内容によって異なり、例えば後遺障害保険金の50%相当として割合で示している場合もあれば、一律200万円という具合に定額で示されている場合もあります。
後遺障害保険金は、身体障害などの程度によって等級分けがされ、その等級にしたがって保険金の金額が上下することになります。例えば、事故が原因といって両目が失明すれば1級、片方の目だけに視力0.1以下の視力障害が生じた場合は10級といった分け方となります。
このため、もし一律の金額ではなく、後遺障害保険金の金額の一定割合ということであれば、障害の程度によって大幅に保険金の金額が上下します。

後遺障害保険金の詳細

2015/03/18

後遺障害保険金が支払われるのは、搭乗者傷害保険、自賠責保険、対人賠償保険等があります。いずれも後遺障害の等級をまず定めて、後遺障害の等級によって支払保険金を算定します。後遺障害等級は1級から14級まであり、1級が最も重い後遺障害になります。搭乗者傷害保険は、等級ごとに契約の保険金額の何%と支払額が定められています。搭乗者傷害保険は、相手方からの賠償や他の傷害保険等とは別枠で支払われます。保険会社によっては特約に加入していなければ支払い対象にならない場合があります。自賠責保険も等級によって支払われる金額が政令によって定められています。1級で3000万か4000万、10級で461万、14級で224万といった内容です。高齢者の場合は、この金額よりも少なくなる場合があります。対人賠償保険は、自賠責保険の後遺障害等級によって支払額を計算します。内訳としては、慰謝料と後遺障害により労働が制限され、将来の収入額の減少分をカバーする逸失利益が主なものになります。重度後遺障害の場合は、生涯にわたって看護が必要となる場合があり、将来の看護料も支払い対象になります。対人賠償保険は定額ではなく実際に発生した損害額が支払われます。

死亡保険金の詳細 

2015/03/18

死亡保険金とは、被保険者(損害の填補を受ける権利を有する者)が保険期間中に、交通事故で死亡することにより生命保険会社が保険金受取人に支払う金銭のことです。
自賠責保険からは、死亡者1名につき3000万円まで保証されますが、超えた分は任意保険から支払われます。
自賠責保険の補償の中には、葬儀費・慰謝料・逸失利益の3つが含まれています。
葬儀費は、60万円とされることが多いです。
慰謝料には、死亡者本人に対する慰謝料350万円と遺族への慰謝料があります。
遺族への慰謝料の額は、最高でも750万円で、被害者に扶養家族がいるときは200万円が加算れます。
逸失利益とは、本来事故がなければ得られたであろう給与や収入等を指します。死亡した場合は、収入も失いますが、その後の支出もなくなるので、損益相殺として生活費を控除する必要があります。
死亡逸失利益の計算方法は、【1年当たりの基礎収入✕ (1-生活費控除率)✕ 稼働可能期間に対応するライプニッツ係数(またはホフマン係数)】。
稼働可能期間の終期は、原則67歳とされています。したがって、40歳で交通事故死すれば、27年が稼働可能期間となります。
加害者が任意保険に加入している場合は、加害者が加入している任意保険会社が窓口となり、自賠責保険と任意保険の賠償金を一括して被害者に支払われます。
賠償金に納得がいかない場合は、ADR(裁判外紛争解決手続)か訴訟などを活用して解決することになります。
加害者が自賠責保険しか加入していなかった場合は、上限の3000万円を超えた分は、加害者に請求することになります。

補償内容と詳細について

2015/03/18

自賠責保険は、公道を走る自動車、自動二輪車、原付自転車などに加入が義務付けられているもので、加入しない場合の罰則も法律で定められている、ドライバーとしては必須の制度です。特に、昭和30年代以降はマイカー所有者の伸びが著しく、これにともなう死亡事故も頻発し、「交通戦争」とまで呼ばれる事態に発展したことから、被害者を保護するための最低限のしくみを整備する必要があるとの判断によって法定化が図られたものです。
この自賠責保険の補償内容としては、被害者の損害の程度に応じて、傷害、死亡、後遺障害、死亡に至るまでの傷害の4つの場合について、それぞれの支払限度額の範囲内において、保険金が支払われるということになっています。
まず、傷害による損害としては、治療費のほかに通院のための交通費や義手・義足の代金、会社を休んだことによる休業補償などが認められており、限度額は120万円です。
死亡による損害については、葬儀費、慰謝料のほかに生存していたであれば得られたであろう収入をもとにした逸失利益が認められ、限度額は3,000万円です。
後遺障害は、心身の障害の程度に応じて慰謝料や逸失利益が認められ、他者の介護まで必要な重度のケースに該当するかどうかによっても異なりますが、限度額は4,000万円です。
ただし、これらは損害賠償としては最低限にとどまるもので、実際に損害賠償額をめぐる訴訟などがあると、金額が数億円にまで跳ね上がってしまう場合もみられます。さらに補償を充実させたい場合には、自賠責保険だけではなく、任意の自動車保険に加入することが求められます。

支払われないケースの対処方法

2015/03/18

自動車保険は、保険会社が多くの加入者から保険料を集め、それを運用して増やし、加入者などにもしものことがあった場合にそのなかから保険金を支払うという、公共的な役割をもつしくみです。特に、被害者保護の観点からすべての自動車などに法律で加入が義務付けられている自賠責保険ではなおさら公共性が高くなるといえます。
そこで、自賠責保険では、もし保険会社が保険金を支払わないような場合には、異議申立てなどのいくつかのルールがあらかじめ定められており、運営の透明性が保たれるように配慮されています。
まず、損害保険会社による情報提供制度ですが、損害保険会社は、自賠責保険金の支払いについて、請求者に対してその内容の詳細を書面によって交付するように義務付けられています。保険金が支払われないケースでは、この書面によって、その支払われない理由が示されることになりますし、さらに追加で情報がほしい場合には、その情報を開示するよう請求することも可能です。
次に、異議申立制度ですが、保険金の金額に不満がある場合は、損害保険会社に対して異議申立を行い、決定を再考するように求めることができます。
さらに、第三者による紛争処理制度ですが、請求者と損害保険会社との間で紛争が起こった場合、裁判よりも迅速な手続きで救済が図られるよう、第三者機関に調停などを依頼することができるようになっています。

支払い金額と等級について

2015/03/18

自動車保険は保険料を決める基準として、等級制度を採用しています。等級が高ければ高いほど割引率が増え、低ければ低いほど割引率は下がり、割増となるケースもあります。一般的に一年間事故がなければ一つ上がり、一回の事故に対して三つ下がる仕組みになっています。当然ながら、事故がなければその分保険料が減額になり、事故があれば保険料が増額になります。その他、一つしか下がらない事故の種類なども設けられています。しかしながら、多くの場合保険金の支払い金額と等級制度は関係がありません。関係があるのは保険を使用したか否かであり、金額ではないのです。それでは、金額が関係するのはどのようなケースかというと、10台以上を対象とした自動車を保有している契約者に適用されます。自動車保険は9台までをノンフリート契約といい、10台からをフリート契約といいます。フリート契約では割引率を決める際、損害率を基準に決定します。ノンフリート契約では何回事故があったかが割引率の基準となるのに対し、フリート契約ではいくら保険金を支払ったかが基準となります。極端に言えばフリート契約では100回事故をしたとしても、保険金の合計が1万円であれば割引率は高くなりますが、たった一度の事故でも何千万という保険金を支払うと、保険料は割増になります。

保険金の請求と支払基準

2015/03/18

自賠責保険に加入している車両が事故にあった場合、自賠責保険の保険金に関する手続きを行うことになります。この手続きは、保険加入者から、加害者からのどちらも認められていますが、保険金支払いに至るまでの流れはおおむね同じです。
まず、加入者または被害者のどちらかから、損害保険会社へ自賠責保険の請求書類を提出します。次に、損害保険会社では、書類を確認の上で損害保険料率算出機構に調査依頼をし、依頼を受けた機構では事故の発生状況や事故とケガなどの被害の因果関係などを公正な立場からくわしくチェックし、折り返し損害保険会社に調査結果を報告します。損害保険会社では、機構からの調査結果を受けて、具体的な支払金額を決定し、加入者または被害者に保険金支払いを行います。
その際の支払金額ですが、これは個々の損害保険会社が独自に決定するのではなく、金融庁および国土交通省の告示によって、あらかじめ支払基準が一律に定められています。その上限額としては、完治するケガであれば120万円まで、後遺障害があれば4,000万円まで、死亡であれば3,000万円までとなっており、後遺障害の程度などによってもこまかな基準によって金額の増減があります。

被害者・保険加入者と情報提供について

2015/03/18

自賠責保険は、公道を走るすべての自動車や原付などの車両が加入することが法律上の義務となっている保険で、交通事故によって死亡やケガなどの深刻な被害をこうむった場合に、確実にその損害が賠償されるようなセーフティーネットとしての役割を果たしているものです。
この自賠責保険では、事故にともなう保険金の請求があり、保険会社で必要な調査を行った結果として、保険金が支払われる場合、支払われない場合の両方について、請求をした被害者または保険加入者に対して、保険会社から書面をもって情報提供をしなければならないという決まりが設けられており、保険の運営についての透明性が確保されるようになっています。
具体的に情報提供がなされることがらとしては、支払基準や手続きのあらまし、支払われる保険金の金額、後遺障害がある場合はその程度が何級に該当するかとその判断理由、保険金などの決定に不満がある場合の異議申立の手続き、重大な過失などによって保険金が減額される場合の減額率とその理由、保険金が支払われない場合の理由などが該当します。
こうした詳細を記載している書面によってもさらに保険金の金額その他に不明な点がある場合には、保険会社に追加で情報提供を求めることもできます。